取扱分野
会計関係
弁護士・公認会計士の視点と、元国税審判官・財務局検査官としての経験を活かし、会計に関する複雑なトラブルに専門性の高いリーガルサービスを提供いたします。
主な対応
税務調査対応
税務署から税務調査の連絡が来た、あるいはすでに調査が始まっている場合の立ち会い・対応を行います。当局の主張の妥当性を検証し、適正な課税を求めます。
税務調査の不服申立て
税務調査の結果（更正処分など）に不服がある場合、再調査の請求や国税不服審判所への審査請求の手続を代理し、処分の取消しを求めて主張・立証を行います。
マルサ（査察部）との対応
脱税の疑いによる査察（マルサ）の強制調査に対し、刑事事件化（告発）を回避、あるいは不当に過大な調書が作成されないよう、初動から迅速かつ的確な弁護活動を行います。査察において告発を免れるには、初動における的確な対応が極めて重要です。
刑事事件・少年事件
突然の逮捕や捜査対象となった際、
依頼者の権利を守り、早期の社会復帰や不当な処罰を避けるための迅速な弁護活動を行います。
主な対応
私選弁護人としての迅速な活動
逮捕直後からの接見（面会）や状況把握、ご家族への連絡など、私選弁護人ならではの機動力で対応します。
不起訴の獲得（示談交渉）
被害者がいる事件では、誠実に示談交渉を進めることで、起訴を免れる（不起訴処分）ための最善を尽くします。
保釈の請求
起訴されてしまった場合でも、身柄拘束から早期に解放されるよう、速やかに保釈請求の手続を行います。
無実の獲得（冤罪対応など）
事実と異なる容疑（冤罪）をかけられている場合、客観的な証拠を集め、徹底して無罪を主張します。
企業法務
監査法人での監査経験や、多種多様な業種での顧問弁護士経験、さらに社外取締役（監査等委員）としての知見を活かし、企業の健全な経営と発展をサポートします。
主な対応
予防法務・契約対応
契約書の新規作成・チェック、労務管理の体制構築を行い、将来的な法的リスクを未然に防ぎます。
紛争・トラブル対応
顧客からのクレーム対応や、従業員との労務トラブル、各種訴訟に対して企業を守るための的確な対応を行います。
コーポレートガバナンス・顧問
株主総会の運営サポートや、継続的なリーガルアドバイスを行う顧問契約に対応しています。
社内研修・セミナー講師
コンプライアンス研修や、一般市民向けを含めた各種法律セミナーの講師実績も豊富にございます。
遺産・相続問題
単なる遺産の分け方（法律論）だけでなく、公認会計士・元国税審判官の視点から「相続税」までを見据えたトータルな相続支援を行います。
主な対応
遺産分割・紛争解決
遺産分割協議の代理、遺留分侵害額請求、遺産の使い込み疑惑に関する調査や紛争解決を行います。
（※登記申請手続は提携する司法書士と連携して対応いたします）
生前対策・遺言
遺言書の作成、死後事務委任契約、成年後見の利用、家族信託の活用など、財産管理と円滑な資産承継のための準備をサポートします。
相続税を考慮した解決
遺産分割を行う際にも、後々に発生する相続税負担や税務申告を考慮した、地続きの解決案をご提示できるのが強みです。
労働問題
残業代の未払いや不当な解雇、
ハラスメントなど、職場でのトラブルに悩む労働者の方々の権利を守るため、親身にサポートいたします。
主な対応
未払い残業代の請求
タイムカードや業務記録などの証拠を精査し、本来支払われるべき残業代を会社側に正当に請求します。
不当解雇・ハラスメント対応
合理的な理由のない解雇の撤回や、パワハラ・セクハラに対する慰謝料請求、職場環境の改善に向けた交渉を行います。
労働災害（労災）の申請・請求
業務中や通勤中の事故、過労による体調不良など、労災認定に向けた手続や会社への損害賠償請求をサポートします。
インターネット問題
ネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害、
名誉毀損に対し、これ以上の被害拡大を防ぎ、投稿者を特定するための法的措置を講じます。
主な対応
削除請求
掲示板やSNS、ブログ等に書き込まれた、名誉毀損にあたる不適切な投稿や書き込みの削除をサイト管理者に請求します。
発信者情報開示請
匿名の投稿者を特定するため、プロバイダ等に対してIPアドレスや契約者情報の開示を求める手続を行います。
損害賠償請求・刑事告訴
特定された投稿者に対し、名誉毀損等に基づく損害賠償（慰謝料）の請求や、悪質な場合は刑事告訴の手続を進めます。
外国人トラブル（ビザ等）
日本で暮らす外国人の方、あるいは外国人を雇用する企業・関係者の方が直面する、言葉や文化の違いに起因する法的トラブルや手続をサポートします。
主な対応
在留資格（ビザ）に関する相談
在留資格の取得、更新、変更手続に関するトラブルや、入国管理局への対応について専門的な助言を行います。
外国人が関係する生活トラブル
労働問題、賃貸契約、日常生活におけるトラブルなど、困っている外国人の方々が不当な不利益を被らないよう、法律の専門家として寄り添います。