弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です(受任時にお支払いいただきます)。原則として、事件処理の結果に関わらず返還いたしません。※中途終了時の清算については下記「委任契約の解除」の項をご参照ください。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です(事件処理終了時にお支払いいただきます)。得られた経済的利益等の結果により金額が変動します。
実費 事件処理に伴い発生する印紙代、切手代、交通費などの実費です。発生の都度、または事件終了時に清算させていただきます。
旅費・日当 遠方への出張が必要な場合に発生します。当事務所の報酬基準に基づき、出張時または事件終了時にお支払いいただきます。

法務

相談料

初回相談 60分まで無料
※延長30分ごと5,500円
2回目以降 60分5,500円
※延長30分ごと5,500円

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9千円 11%+19万8千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9千円 6.6%+151万8千円
3億円を超える場合 2.2%+405万9千円 4.4%+811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたしま

会計

相談料

初回相談 60分まで無料
2回目以降 30分ごと5,500円

費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 33万円~55万円 22%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 33万円~55万円 16.5%+16万5千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 33万円~55万円 11%+181万5千円
3億円を超える場合 33万円~55万円 5.5%+1,831万5千円

通信手段(電話・メール等)を通じたご依頼について

当事務所では、お電話や電子メール等の通信手段によって事件をご依頼いただく場合、以下の事項を明示しております。

1.受任する法律事務の表示および範囲

受任する事務の範囲は、各事案の委任契約書において個別に定めます。

2.弁護士報酬等の種類・金額・支払時期

報酬の種類(着手金・報酬金等)、金額の算定方法、および支払時期については、本ページ各項目の記載をご参照ください。

3.委任契約の解除および中途終了時の清算方法

お客様(委任者)および当事務所(受任者)は、委任事務が終了するまでの間、いつでも本委任契約を解除することができます。
事件処理が解任・辞任等により中途で終了したときは、当事務所の処理の程度に応じて清算を行います。処理の程度についてのお客様との協議結果に基づき、受領済み報酬の全部または一部の返還、あるいは未払報酬のお支払いをお願いすることがあります。

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