会計関係

当事務所は、弁護士資格に加えて公認会計士の資格を有し、さらに元国税審判官・財務局検査官としての実務経験を持つ弁護士が、税務トラブルに対応いたします。行政側の論理や手続きの性質を深く理解しているからこそ、多角的な視点から依頼者の正当な権利を守るための弁護活動・代理人活動が可能です。

税務調査対応

不意の税務調査や突然の連絡に対しても、
専門的な知見から迅速にサポートし、経営者様や個人の皆様の精神的負担を軽減します。

税務調査が入ることになった際、あらかじめ提出を求められる帳簿や書類の精査を行い、想定される指摘事項や法的問題点を事前に洗い出します。

税務調査当日に同席し、調査官からの質問に対して法律・会計の専門家として的確に回答・対応します。依頼者様が不当なプレッシャーを受けることなく、事実に基づいた説明ができるようサポートします。

調査官から非違指摘（誤りの指摘）を受けた際、その見解が法的に妥当であるかを検証します。通達や判例に基づき、税務署側と対等な立場で論理的な反論・交渉を行います。

税務調査の結果（更正処分や決定処分など）に納得がいかない場合、
行政に対して処分の見直しを求める法的手段（再調査請求・審査請求）を代理いたします。

税務署から下された処分理由を精査し、事実誤認や法令の解釈誤りがないかを厳密に検証します。元国税審判官としての知見から、どのポイントを突くべきかを見極めます。

処分を行った税務署長等に対し、処分の取消しや変更を求めて「再調査の請求」の手続きを行います。事実関係を証明する追加証拠などを整理し、速やかに書面を提出します。

国税不服審判所に対し、第三者的な立場からの公正な審理を求めて「審査請求」を行います。行政側の主張の矛盾を突き、依頼者様の正当性を証明するための高度な主張・立証活動を展開します。

脱税の疑いによる国税局査察部（マルサ）の強制調査は、重大な刑事事件へと発展するリスクをはらんでいます。会社とご自身を守るためには、一刻も早い初動対応が必要です。

マルサによる臨検・捜索・差押えがなされた直後から、今後の見通しや取調べへの臨み方について的確な助言を行います。事態の深刻さを正確に把握し、速やかに防衛策を講じます。

査察調査の多くは検察官への告発（刑事事件化）を目指して進められます。告発に至る前の段階で、事実関係を精査し、修正申告や納税の意思を示すなど、刑事事件化を未然に防ぐための最善の折衝を試みます。

査察官や検察官による取調べにおいて、客観的リサーチや事実を越えた「過大な調書（ニュアンスが誇張された供述調書）」が作成されないよう、厳しく監視・指導します。依頼者様が不利な供述を強いられないよう、精神的にも支えながら権利を守り抜きます。